2010年代のSNS市場をリードしてきたFacebookは、これまでどのような歴史を辿ってきたのでしょうか。
日本でも広く知れ渡っているFacebookですが、最近は社名を変更するなどメタバース事業への参入も始めています。
今回は、2010年代をリードし続けたFacebookの歴史を解説します。日本ではどれくらい利用されているのかも含めて、Facebookの過去を見ていきましょう。
INDEX
Facebookはマーク・ザッカーバーグが設立した会社で、学生のみで使えるSNSを立ち上げました。大学の同級生エドゥアルド・サベリンとともに創業し、その後、他のメンバーが加わっています。
当初はハーバード大学の中だけで運用されていましたが、徐々に他の大学にも広まり、最終的には13歳以上の人すべてに解放され、現在に至っています。
そこから巨大企業に発展したことは全世界に知れ渡っていますが、最初は大学生のみでスタートした点がFacebookの特徴です。
Facebookの誕生から現在までの流れを解説していきます。当初は事業を次々と拡大していましたが、2010年代後半からはFacebookに関する問題点も出てきており、2020年代はユーザー数の増加が減少に転じるケースがあるなど、転換期に差し掛かっていると言えます。
Facebookは学生の間で広がったのがスタートで、2005年にはFacebookが巨額な投資を受けています。2005年段階では、まだ学生のみの利用でしたが、その時点でも投資先があり、将来的に期待されていたことがわかります。
当初は学生のみが使用していたFacebookですが、その後は一般にも解放されました。その中で、急速にユーザー数を増やし、瞬く間にSNS市場のシェアを獲得しました。
2008年には日本語版が公開され、実名登録が必要なSNSとして広まりました。他のSNSでは実名登録が必要ありませんでしたが、Facebookは実名登録と住所登録が必要で、その点で差別化されていたと言えます。
その後は順調にユーザー数も拡大し、日本でも大きなシェアを獲得しました。2010年にはサイトのアクセス数がGoogleを抜き、話題になりました。
2011年にはユーザー数が8億人を突破して、世界最大のSNSとなりました。その後も順調にユーザー数を増やしています。2010年代のSNS市場をリードする存在として、立場を確立したのが2011年です。
誕生から10年弱で、世界最大のSNSに上り詰めたことになります。
2012年4月にInstagramを買収しました。買収額は7.15億ドルで、大規模な買収となっています。当初は10億ドル程度の買収規模を予定していましたが、株価が下落したことにより、7.15億ドルに落ち着きました。
Instagramの買収によって、画像中心のSNS市場にも進出することになりました。Facebookの持つ広告運用技術とInstagramが持つ画像SNSの有用性により、2010年代後半には大きな市場を獲得します。
Instagram単体での売上は買収当時ありませんでしたが、現在は大きな売上を発生させています。Facebookの歴史を語る上で、Instagramの買収は大きな転換点になったと言えるでしょう。
2012年にはNASDAQへ上場し、米国市場最大のIPOとなりました。上場直後の株価は冴えず、「失敗」という見方もありましたが、その後のFacebookの時価総額は急上昇し、2014年には時価総額1,940億ドルに達しています。
その後は長期的に株価が上昇し、2010年代の株式市場を引っ張る存在となりました。
2012年にはユーザー数が10億人を突破しました。ここまでは順調に拡大していきましたが、同時に問題も発生しています。ユーザー数に投稿実態がない人数が含まれていたこと、規約違反となる13歳未満の登録があり、実働しているユーザー数と実際のユーザー数に乖離がある点が問題となりました。
とはいえ、ユーザー数を急拡大させたことに間違いありません。2012年にはアメリカを代表するSNSとして、確固たる地位を築きました。
WhatsAppの買収を2014年10月6日に行いました。買収額は183億円ですが、従業員引き止めのための制限付き株を含めると218億円超の買収です。
WhatsAppは個人情報を取得せず、広告を表示しないビジネスモデルでした。このWhatsAppの買収後、次々と将来を担う技術を保有する企業を買収していきます。
2015年も買収を加速させ、QuickFire Networks、TheFind、Wit.ai、Pebbles Interfacesなどの企業を買収しました。
QuickFire Networksは動画配信技術を開発していた企業で、動画コンテンツの拡充を狙っていたと言えます。TheFindはオンラインショッピング向け検索エンジンを運営しており、ユーザーの情報や行動から商品を提供するサービスを運営していました。
Wit.aiは音声認識技術や言語処理技術を開発していた企業で、FacebookもAppleのSiriのようなサービスを手に入れたことになります。
Pebbles Interfaceはジェスチャーコントロール技術を手掛けている企業で、手の動作を仮想現実の世界に取り込む点に優れていました。
このような画像・動画の処理、音声認識機能に長けた企業の買収は2015年以降の世界を見通してたとも言えます。実際に2020年代には動画配信技術や音声認識が普及しており、Facebookは2015年以降の各技術の発展を見込んで、積極的な買収をしていたのです。
2016年にはFacebookのアルゴリズム変更が話題となり、ライブビデオ投稿優先表示が導入されました。ライブビデオ投稿優先表示はFacebook Live Videoのサービスで、2016年にFacebook上でライブストリーミング配信ができるようになりました。
また、ニュースフィードはコンテンツを視聴する時間や読む時間を測定して、ユーザーが好む情報を提供できるように改良されました。
長時間滞在するサイトはニュースフィードに優先的に表示し、離脱が多いページは表示の優先度が下がるなどの仕組みが導入され、ニュースフィードの利便性が増しています。
2018年3月に5,000万人超のユーザー情報が流出し、大きなニュースとなりました。イギリスの調査会社がFacebookの情報を大統領選などの政治広告に使っていたことが明らかになるなど、デジタル時代のデメリット面が露呈した形です。
この流出をきっかけに、Facebookはさらなるセキュリティ強化やプライバシー保護に力を入れる必要が出てきました。
2019年にデジタル通貨リブラを発表しました。仮想通貨が台頭してきた流れに乗るものでしたが、規制当局の反応は悪く、計画は思うように進みませんでした。
過去にもゲーム内だけで使用されるお金やデジタル形式で保存されるお金などがありましたが、リブラはグローバルな通貨を目指し、主要通貨のバスケットに連動する仕組みを目指していました。
2020年12月1日にデジタル通貨リブラをDiemに名称変更しました。リブラは規制当局からの反発もあり、計画が予定通りに進行していない状況がありました。
そのような状況下で、リブラはディエムに名称変更し、プロジェクトは継続しました。
2021年5月には個人情報5億3,300万人分がインターネットで閲覧できる状態になっていることがニュースになりました。氏名や生年月日、一部のメールアドレスが流出したとされています。
流出した個人情報が悪用される危険性などが報じられる一方で、情報漏洩対策の限界も指摘されるようになりました。
2021年にFacebookは社名をメタ・プラットフォームズに変更しました。メタバース参入が伝えられているFacebookでしたが、社名変更は驚きのニュースとして取り上げられました。
2020年代はメタバース市場をメタが牽引するのかに注目です。
2021年10月末から12月までの2021年第4四半期の決算で、月間アクティブユーザー数が初めて減少に転じました。また、デイリーアクティブユーザーの減少が明らかになりました。
アジア・ヨーロッパ地域ではユーザー数が拡大しているものの、北米などの地域ではユーザー数が減少しており、今後のFacebookのユーザ推移には注目が集まります。
また、2021年第4四半期の業績も、純利益は前年同期比8％減の102億8500万ドルでした。業績や利用者数の推移から株価も大きく下落し、今後のFacebookの業績推移やユーザー数推移に注目が集まっています。
Facebookが打ち出していた仮想通貨Diem（リブラとして登場）の発行を断念しました。マネーロンダリングなどの問題に対処できなかったことが原因で、規制当局とのやりとりの中で、プロジェクトが進められなかった点が断念の理由として挙げられます。
2022年1月〜3月期決算では、減少していたユーザー数が再び増加しました。ただ、純利益は前年同期比21%減の74億6500万ドルで、2四半期連続の減益となりました。
2010年代は順調に純利益を拡大してきましたが、2022年は陰りが見えています。新たな事業などが進展していくのか、2010年代のように市場を牽引していく存在になるのか、今後のメタに注目が集まります。
日本におけるFacebook利用
日本では実名利用しないSNSが好まれる傾向にあり、他のSNSよりも利用率が劣っています。LINEやTwitterなどの利用が多いのが現状です。
実名登録制のため、ビジネス利用されることも多く、集客や問い合わせ対応などマーケティング全般を1つのSNSで完結できるメリットを活かした利用が多くなっています。
Facebookは2010年代を牽引するSNSとなりました。誕生から10年弱で世界トップのSNSに上り詰めた実績が消えることはありません。
ただ、2010年代後半以降は個人情報管理の問題やユーザー数の伸び率鈍化などの問題点に直面しています。
Facebookは社名をメタに変更するなど、2020年代は新たな分野への進出を狙っています。メタバース事業は成功するのか、減益となっている決算内容は改善するのかなどに今後は注目して、見ていきたいところです。
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